警戒する基準、単純なデータ比較等
ツイッター等でフォローする東京地方の方も皆さん、毎日このニュースには短くコメントしていますね。おおむね30人を超えたころから大丈夫だろうか、という意見もあります。もう少し連動して神奈川、千葉、埼玉で増えると思いましたが、単純に都内移動の方が多いのでしょうか。今、東京都は知事の選挙期間なのであまり対策まで踏み込まないのではという指摘も聞かれます。ただ、これがこのまま上昇すると、医療機関から何らかの発表がある気もします
ひとつ今の状況に漠然と不安を抱く都外の方が多いのも、東京アラートが廃止になってしまったことにあります。確かに選挙戦の前にすべて解除しておくという期待もわかりますが、秋冬の前に第二波が来たら、ということを考慮し新基準をすぐに作った方がよいと思います。これは新顔の候補さんでも同じで、どこが安全で、どこが危険なのか数値を出した方が良いと思われます
時を同じくしてと言いますか、昨日日本記者クラブで(今は旧の)専門家会議の先生方が会見しました。場所とタイミングでこの会見を批判する経済のアナリストや与党寄りの評論家もいるようですが、むしろ専門家の先生はこれまでと同様に、感染者が今月このように増えていて、国民の皆さんはどうしたらいいか、という質疑応答の場を設けたように見えます。
しかしほぼ同じ時間に西村大臣が専門家会議廃止と分科会の発表をしてしまい、視聴者の方も困惑したと思います。確か、専門家会議としては経済や街の雇用、福祉の専門家の方も参加して、達成しうる感染予防対策を考えたいという進言だったはずです。
もし、このまま専門家会議が廃止され、影響力が下がると、年始から、空港、観光客、クルーズ船、病院、福祉施設、学校等で収集したデータを継続して活用できるのは誰になるのかという心配もあります。単純なクラスターのデータにしても、妥当な調査法と記録ができる疫学の先生でないと難しいと思います。
大阪でもさまざまな検証が行われているので東京でも知事選で忙しい時に政府はいろいろと整理したいのかもしれません。しかし、専門家会議を廃止するのは責任の押し付けと犯人探しに他ならないと思います。本来データというものはかなり丁寧に収集しても、結果を出す過程で意見が分かれるとか、他の専門分野と関われば「解釈」にも幅が出てきます。
よりより解釈、結論を出すために経済の専門家と協力するつもりが、これが仮に経済だけの為の会議になるなら専門家に聴く意味がなくなってしまいます。この現状を見ると、政府がこれまでの会議の議事録を残さなかったというのが、多様な意見を集約する議論ということをそもそも理解していなかったのではないか、と懸念されると感じます
