2020-01-11 アメリカでの論調は厳しいです 逃走直後の報道でもアメリカメディアは厳しいものでしたね。逃走方法が具体的にどうであるかというより、株式や経済にすでに大きな影響が出ていて、それを説明することなく、中東の方へ戻ってしまったというのがおもな根拠だと思います。 基本的に国際社会への説明が日本にも求められていますが、北米とEU、あるいはレバノンのような国でも多少の価値基準の違いがあると思います。できるだけ多言語でわかりやすい形で証拠を公開し、今後の弁護のあり方を改善していくことがまず大事かと思います www.bloomberg.co.jp