どうも与党の目的は景気減速を抑えること、憲法問題に集中しすぎかと思います。千葉県での長期停電はやはり電力会社にも一部、その責任があったと思います。関西で同じような気象災害が起きた時、不透明な意思決定や産業の構造を残しておくと、被害はなかなか抑えられないと思います。
与党や大阪の維新勢力の調査だけでは一面的なものになるかもしれません。いまだ原発に関連した交付金で相互依存してしまっている自治体が多くあり、お互いが率直に意見を述べ合えるような環境をつくるには、野党からの追及、調査は欠かせないと思います
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