詳細な説明を大臣から
全国の地方紙はほとんど反対の意思を示していると思います。以前の年金の問題の時もそうでしたが与党が思い描く日本の将来に、都合のいい資料やデータを集めたり、自治体の財政を無理に健全化させようと病院の赤字を早急にゼロにするように求めたり、何のための、誰のための、という公立病院の意義が全く説明されていません。本当はこのような方針は大臣の方から説明する必要があると思いますが、国民やマスコミの反対があれば審議会や関わった先生に責任を押し付ける意図があったのではないでしょうか
自治体の合併で公的書類が発行できる役所が中心部だけになってしまったり、学校や大学の縮小や統廃合で地域の集まりと学びの場が今までも失われてきました。スリム化や効率化は一見将来に持続可能な地域のモデルを作りそうですが、今後数年で企業が撤退したり、気象災害が起きれば今ある地域の生活やゆとりが一気に失われることもありえます。
そうならないために公立病院が健康増進を進めるとか、小さな役所、公的機関が地域を見守る、あるいは学校や大学が協力して学びと憩いの場、そして避難所にもなるように役割を考える。まず基本的な指針を示さずに閉鎖の名指しをするのは、地域の生活を徐々に低下させていくことにつながるだけだと思います。
